次世代法(平成23年4月より義務付けの拡大)

◆次世代法(平成15年制定)が平成23年4月から、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務付けられるようになります。(100人以下の企業は努力義務です)

◎行動計画とは? 企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、@計画期間 A目標 B目標達成のための対策を定めるものです。尚、目標は職場の実情に応じて何項目設定しても構いませんが、従業員のニーズを踏まえたものとする事が重要です。

※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページ内の「モデル行動計画」をご参照下さい。

  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html#dl_01

 

診療システム(電子カルテ)不具合による薬剤誤投与について(注意喚起)

◆今般、診療システム(電子カルテ)の不具合により、医師の意図とは異なる内容の処方指示が作成され、誤った投薬が行なわれた事例が発生した。(注意喚起)(厚生労働省:H22.12.27)

◆IBM社のホームページによると:

具体的には、クリカルパスを適用して、注射オーダーに必要な一連の処理が極めて短時間のうちに操作された場合、システム内で患者の過去のオーダー歴から内容を引用し、意図しないオーダーが処理されるという事象です。なお、この事象は注射オーダー処理でのみ発生する場合があるもので、電子カルテシステム上の他の業務処理で起きることはないことを確認しております。(IBM社:2010年12月27日)

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