◆次世代法（平成15年制定）が平成23年４月から、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務付けられるようになります。（100人以下の企業は努力義務です）
◎行動計画とは？ 企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間 ②目標 ③目標達成のための対策を定めるものです。尚、目標は職場の実情に応じて何項目設定しても構いませんが、従業員のニーズを踏まえたものとする事が重要です。
※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページ内の「モデル行動計画」をご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html#dl_01
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